【離婚方法別費用】離婚は自分で？弁護士？費用がない時の対処法も！

あの～、ゴン太さん・・・
お金の話なんだけど、今ちょっといい？

あ・・・。

僕、離婚してからちょっとパツパツだから、貸したりはできないんだ・・・
信用してないわけじゃないんだけどさ・・・ほら・・・

？？

・・・ちょっと！！
お金貸してなんて言ってないわよ！

そうじゃなくて、離婚するときにかかる費用の話よ！！

あ、そっちか～！
ごめんね、早とちりってやつだよ。

・・・ゴン太さん、離婚の時にかかる費用について知りたいの。

さっきみたいな反応されるから、周りの誰にもお金の話ってできなくて。

そうだよね。
じゃあこの記事で、離婚にかかる費用を徹底的に見ていこうか！

離婚をしたいと考えた時に、ふと頭をよぎるのは離婚でかかるお金のこと・・・。
それがネックになり、離婚をしたくても踏み切れずにいる方は意外と多いのではないでしょうか。

「お金がなくて弁護士に依頼できないから、離婚はあきらめないとダメかな？」
「お金がないと離婚することはできないのかな？」など、気になる点も多いと思います。

だからといって、お金の問題だけに、気軽に人に聞けるものでもありませんよね。

など、誰にも聞けない実際に離婚にかかる費用のことについて今回はお話していきたいと思います。

そういった疑問や不安をお持ちの方は、ぜひこの記事を読んでください。

また、この記事は「離婚費用を少しでも安くするためにはどうしたらいいのか」についても、詳しく説明していきます。

あなたが離婚の費用についての不安をなくしてから離婚の手続きに入れるように、ここでお手伝いをしていきたいと思います。

費用繋がりで、トラブルがとても多いマイホームの値段についても、しっかり対策しておくことがオススメです。

１．協議から裁判まで離婚を自分ですすめる場合にかかる費用は？

早速だけど、弁護士さんに依頼せずに自分で全部やるってなると、どのくらいお金がかかるの？

んー。
自分でやるって言っても、離婚には、協議・調停・裁判って流れがあるんだ。

その流れそれぞれで、必要になるお金は変わってくるから、一つずつ見ていこうか。

そうだったわ！流れがあることスッカリ忘れてた！

大丈夫大丈夫！
忘れたら、また記事を読み直せばいいだけだよ。

じゃあ早速、協議から裁判まで自力で行う場合の費用をチェックしてみよう！

離婚は一般的な流れとして、以下のように進んでいくのが一般的です。
離婚方法の具体的な内容も段階ごとに説明していきます。

【STEP1】協議離婚

協議離婚とは、夫婦で話し合い離婚を決定するという離婚の方法です。
一般的には、離婚の第1段階でもあります。

子どもがいる場合は親権や養育費について、また共有財産の財産分与についてもお互いで自由に話し合いをして決めていきます。

自分で協議離婚をするのにかかる費用は？

協議離婚の場合には、夫婦間での話合いになるためそこで決着がつくのであれば費用はかかりません。
しかし、取り決めた内容を公正証書に残すのにはその費用がかかります。

公正証書は協議離婚において非常に大事な役割をします。公正証書がないと離婚できないわけではありませんが、その重要性についても後ほど説明いたします。

【STEP2】調停離婚

調停離婚は、離婚の第2段階とも言える離婚方法です。

第１段階であった協議離婚では、お互いに感情的になってしまうことも多く話合いが成立しない場合や、相手が離婚を拒否している場合などに選ばれる第2段階の離婚方法です。

裁判所に離婚を申し立てることで、調停委員２名が間に入って話し合いをおこなうことでお互いの離婚条件の落としどころをつけて、離婚を成立させる方法です。

（また、離婚を拒否したい場合には離婚を回避するための円満調停というものがあります。）

自分で調停離婚を申立てるのにかかる費用は？

自分で調停離婚を申し立てる場合には下記の費用が必要になります。

• 収入印紙代（夫婦関係調整調停”離婚”）･･･1,200円
• 戸籍謄本取得費用(全部事項証明書）･･･450円
• 住民票取得費用･･･800円～
• その他にかかる可能性のある費用･･･1,200円（これは後ほど説明します。）
• 交通費
• コピー代金

弁護士に依頼をしない場合には合計でも3,000円～4,000円程度の出費で済むことが多いです。

しかし、離婚調停は原則として相手方の住所がある家庭裁判所で行うため、別居して遠方に住んでいる場合は交通費が高くなることが考えられます。

その場合、目安の3,000円～4,000円程度の費用では収まらないことがあります。

※その他にかかる可能性のある費用について

上記でその他にかかる費用としているのは調停離婚のほかに婚姻費用申し立て請求などを同時に行う場合、その手数料として別途1,200円が必要になることから記載しています。

【STEP3】審判離婚

審判離婚は第2段階の調停でも話し合いがまとまらない場合に、進む第3段階の離婚方法です。裁判官が調停委員の意見を聞いた上で「これは審判離婚に妥当」と判断した場合に行われます。

この離婚方法は、裁判官が職権をもって離婚を決めることができます。

ただし、この審判離婚は異議が唱えられた場合には無効になってしまうことと、どちらか一方に大きな不満が残ってしまうことから実例は少ないのが現状です。

自分で審判離婚をする場合にかかる費用は？

自分で審判離婚を申し立てる場合には下記の費用が必要になります。

• 審判申立書に添付する収入印紙代･･･1,200円
• 切手代･･800円

合計で1,800円程度の費用が必要となりますが、審判離婚にかかる費用はそこまで高額になりません。

【STEP4】判決離婚

判決離婚は、第2段階の調停で離婚に合意できずに離婚不成立になった場合に、訴訟を起こして離婚するという離婚方法です。
これは順番的には第4段階目の離婚方法となります。

自分で判決離婚をする場合にかかる費用は？

自分で判決離婚を申し立てる場合には下記の費用が必要になります。

• 離婚裁判の訴状･･･無料
• 離婚調停不成立調書･･･無料
• 戸籍謄本取得費用(全部事項証明書）･･･450円
• 収入印紙代･･･13,000円
• 切手代･･･特別送達6,000円程度
• その他証人などを法廷に呼んだ場合の交通費

上記のように合計で約2万円程度の費用がかかります。

日本の法律上で調停前置主義というもの採用されています。

これは、裁判をするにあたってあらかじめ調停をしておかなくてはならないというものです。

そのため離婚裁判を起こすにあたって、離婚調停不成立調書（夫婦関係調整調停不成立書）を提出することが必要になりますが、これは無料です。

また、判決離婚では切手代が高額になります。その理由は離婚調停よりも資料が膨大になるため郵送は特別送達となるからです。そのため切手代は6,000円程度と高額になるのです。

※ちなみに特別送達とは･･･

日本において公的機関（裁判・公正取引委員会や特許審判など）が文書を送達するために使われる特殊な郵便物のことです。

特別送達は、送達の事実を差出人に証明する特定の郵便物にだけ適用されるものです。

他にも「競売開始決定通知」や「支払督促」「少額訴訟の呼出状」などが送られる場合にも利用される送達方法でもあります。

特別送達で送られたものは受け取り拒否ができません。
もし自宅に不在であれば休日に指定されて配達され、それも受け取れないと言う場合は職場に配達されます。

離婚の方法は大きく分けて4つの段階ごとなります。
そして上記のように、離婚はいきなりその方法を選べるわけではなく段階を踏んで進めていくのが一般的です。

２．協議から裁判まで離婚を弁護士に依頼する場合にかかる費用は？

協議離婚ならほぼタダなのね。
調停離婚でも、弁護士さんに依頼しなかったらそこまで高くないわ♪

そうだね。
でも、調停や裁判では相手が一枚上手で、うまく調停委員を味方につけられちゃうこともあるんだ。

だから、弁護士さんに依頼したほうが確実に離婚できるっていう場合もあるんだよ。

そっかそっか！
お金にこだわるあまり、離婚できなかったら意味ないもんね・・・。

そうだよ。
目的はお金を安く済ませることじゃなく、離婚することだからね。

じゃあ次は、弁護士さんに依頼した場合にはどのくらいかかるのかチェックしてみよう！

では次は離婚の手続きをする際に弁護士に依頼した場合にかかる費用を離婚方法ごとに説明していきます。

【STEP1】協議離婚

協議離婚の場合でも弁護士に間に入ってもらう場合は当然ながら費用が発生します。

協議離婚は自分たちだけでもできる離婚方法ですが、協議離婚で弁護士が代理人となって相手と取り決めの話をしてくれるのは非常に心強いという心理的な安心感があります。

また話がスムーズに進みやすいことがメリットとして挙げられます。

協議離婚を弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場は？

弁護士に協議離婚を依頼した場合には下記のような費用が必要となります。

• 相談費用･･･1時間1万円程度（30分5,000円）
• 着手金･･･10万円～20万円程度
• 成功報酬金･･･無事に離婚が成立した場合の報酬金は30万円～50万円程度
• 相手からの慰謝料や財産分与の支払いがあった場合の報酬金･･･15％～20％
• 養育費の取り決めや親権を得ることができた場合の報酬金･･･追加報酬

大体の相場ですが、40万円から50万円といったところです。

【STEP2】調停離婚

調停離婚をする際に弁護士に依頼する場合の費用は、依頼する弁護士や事務所によってかなり金額の差があります。

そのため、大体の相場で費用を説明します。

調停離婚を弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場は？

弁護士に調停離婚を依頼した場合には下記のような費用が必要となります。

• 相談費用･･･1時間1万円程度（30分5,000円）
• 着手金･･･20万円～30万円程度
• 成功報酬金･･･基本報酬40万円程度
  （離婚成立に対する成功報酬20万円程度）
  （親権獲得に対する成功報酬20万円程度）
  （慰謝料に対する成功報酬20％程度）
  （財産分与に対する成功報酬20％程度）
  （養育費に対する成功報酬20％程度）
• 日当･･･1日につき5万円～10万円（弁護士が事務所を離れて案件に対応した時に発生する費用）
• 実費･･･自分で申し立てをした際にかかる費用（3,000円～4,000円）

上記のように弁護士に依頼した場合にはその費用が100万円を超えてしまうことも珍しくありません。

しかし、弁護士事務所によっては無料相談を受け付けているところもあります。

そのため、無料相談を賢く利用することで費用を安く済ませることができます。（この方法については後で詳しく解説しています。）

【STEP3】審判離婚

弁護士に事件の代理人になってもらう場合には、弁護士に対して着手金と成功報酬を支払う必要があります。

そして、審判離婚の事件の報酬は、弁護士との話し合いによって決められることがほとんどです。

審判離婚を弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場は？

• 相談費用･･･1時間1万円程度（30分5,000円）
• 着手金･･･5万円程度
• 日当･･･3万円～5万円程度
• 実費･･･自分で申し立てをした際にかかる費用（1,800円）

相談だけであれば30分5,000円程度が相場です。
また、審判離婚には難しい手続きはないため、弁護士に依頼する必要はほぼないといえます。

【STEP4】判決離婚

判決離婚をする際に、弁護士に依頼をした場合にかかる費用は調停離婚の費用よりもやや高めになる傾向があります。

また実費も調停の時よりも高くなります。

判決離婚を弁護士に依頼した場合にかかる費用の相場は？

• 相談費用･･･1時間1万円程度（30分5,000円）
• 着手金･･･30万円～40万円程度
• 成功報酬金･･･40万円程度
  （離婚成立に対する成功報酬10万円～20万円程度）
  （親権獲得に対する成功報酬10万円～20万円程度）
  （慰謝料に対する成功報酬20％程度）
  （財産分与に対する成功報酬20％程度）
  （養育費に対する成功報酬は養育費1年分の10％程度）
• 日当･･･1日につき5万円～10万円（弁護士が事務所を離れて案件に対応した時に発生する費用）
  ※ちなみに日当計算の時間は弁護士の移動時間も含まれます。
• 実費･･･自分で申し立てをした際にかかる費用（約20,000円）

判決離婚になると本格的な裁判になります。
そのため費用は審判離婚同様に、高額になっていく傾向があります。

３．これは何の費用？弁護士にかかる費用の詳細

！！
・・・法律の専門家だから当然だけど、やっぱりちょっと高いわね・・・。

そうだね。

でもその分、しっかりサポートしてもらうことができるし、精神的な疲労も緩和されるよ。

特に慰謝料を取りたい場合なんかも、すごく心強い。

そうね！確かにとても頼もしいわ。

ところで、さっきから着手金だの日当だの出てきてるけど、これって具体的に何のお金？

やっぱりそこは気になるよね。

支払うからには、どういうお金かを知っておきたいのは当然のことだ。

じゃあ次は、具体的にどういうお金なのかについて見ていこう！

弁護士に依頼をする場合には上記に記載したような費用がかかります。
しかし、その費用の詳細についてどのようなものなのか知りたい方も多いでしょう。

それぞれの費用の詳細を説明していきたいと思います。

法律相談料

初めにに弁護士に離婚相談をするときにかかる費用です。

着手金

弁護士に離婚事件について依頼した際にかかる費用のことです。
簡単に言えば初期費用のようなもので、まとめて支払う必要があります。

また、後から返金されることはありません。
弁護士に離婚事件を依頼する場合は、最低限着手金の分の費用は手元に準備しておく必要があります。

報酬金

弁護士に離婚事件の対応を依頼した際に、その成功度合いによって発生する費用をいいます。
「成功報酬金」と呼ばれることも多いです。

離婚事件の場合、離婚問題が解決して離婚ができた際に一定の金額が報酬金として発生します。

慰謝料や財産分与などが認められたて相手から金銭の支払いを受けることができた場合には、その金額に応じて報酬金が加算されます。

日当

日当は弁護士が遠方に出張に行ったりすることにより、半日～1日以上かかる場合に請求される費用です。

実際に遠方に出張場合は1日～2日（前泊や後泊も含む）かかることもあります。
訴訟対応を依頼した場合、裁判所が遠方にある場合も同様に請求され、かかった日数分の支払いが必要になります。

実費

実費とは、事件をすすめる際に実際にかかる費用です。
具体的には相手との郵便の費用であったり、調停や裁判を起こすときにかかる印紙代や郵便切手などの費用があります。

平成16年までは弁護士の費用は、日本弁護士連合会が定めた弁護士報酬基準にしたがって決められていました。

しかし、現在は規制緩和でこの基準が撤廃されたため、各弁護士事務所が自由に弁護士費用の金額を決められるようになっています。

そのため、弁護士費用はピンキリでその金額にはかなりのバラつきがあります。依頼を検討する際には複数の弁護士事務所に見積もりをしてもらって比較してみることも必要です。

実際に毎日新聞では、2018年1月26日に日弁連による取材で弁護士が4万人を突破したということが明らかになったと報じています。

毎日新聞：1/26（金曜）8：00配信「弁護士４万人突破　１０年で１．５倍　訴訟数は横ばい」

４．弁護士に依頼したい！でもそんな大金は支払えない

へぇ～！
具体的に内容を知ると、弁護士さんに依頼することにも抵抗がなくなるわ！

そうだね。

それに、さっきも言ったけど、慰謝料が欲しい時とか裁判まで進んだ時とか、自分だけじゃ不安！って時とかに弁護士さんはとても頼りになるんだ。

そうよね。自分が有利になるようにアドバイスしてくれるし、安心できるわよね。

でもやっぱり、お金が用意できそうにないわ・・・。

次は、そういう時におすすめの方法をご紹介するよ！

・・・え？！なにか方法があるの？？！

「弁護士に依頼をしたいけれど、上記のような大金を支払う余裕はない･･･どうしよう。」と考える方も多いでしょう。離婚後は身寄りも無くシングルマザーで子どもを育てなくてはならない環境に身を置くことになる方もいます。

しかし、だからといって弁護士に依頼することを諦める必要はありません。
その場合には法テラスや、無料相談を利用することで費用を抑えることができます。

法テラスって何？

弁護士に依頼をしたいけれど、やはり金銭的な余裕がないという場合には法テラスを利用する方法があります。

弁護士の無料相談や弁護士費用の立替えをしているので、うまく活用することで弁護士に依頼をすることもできます。

法テラスの5つの特徴

【その１】無料相談と民事法律扶助制度がある

一定収入以下の人を対象に、無料で離婚の弁護士相談を行っています。

収入も財産も一定以下の人であれば、弁護士費用を法テラスで立替え払いをしてもらって、あとから法テラスに、分割償還していくことが可能です。

また、無料相談は1つの問題で3回まで無料相談ができます。
（1回の相談は30分程度）

【その２】分割償還の金額は、原則として月々1万円

【その３】生活保護受給者は無料で弁護士に依頼することができる

【その４】法テラスなら10万円程度弁護士費用が安くなる

離婚事件の基本の報酬金も8万円くらいで済み、財産分与や慰謝料の支払いが受けられた際の報酬金も10％程度で済みます。

【その５】法テラスを利用するには資力基準を満たす必要がある

※月の手取り額や年収、また保有している財産が一定以下である必要があり、利用の際には資力審査があります。

それに合格した人でないと法テラスを利用することができません。

東京や大阪などの生活保護一級地は()内の金額が適用されます。
また、同居家族が1人増えるごとに30,000円（33,000円）が加算される計算です。

また法テラスの利用については法テラスの事務所に行かなくとも法テラスと契約している個々の弁護士の事務所での相談の場合も利用できます。

参考・参照：日本司法支援センター　法テラス

弁護士に賢い方法で依頼するには

誰でも弁護士に依頼をするにあたって、できるだけ賢い方法で依頼をしたいですよね。
その場合は、上記に挙げた無料相談を活用して複数の弁護士事務所を比較することも大切です。

また、無料相談を活用する際には1時間無料なのか慰謝料や養育費などのカテゴリ別に無料なのかなど、それぞれの弁護士事務所の金額設定の特徴も把握しておくことも重要です。

そのうえで、自分に合っている弁護士を見つけてなんとか費用を準備して依頼すること、もしくは相談までだけ弁護士に協力をしてもらって、あとは自分で頑張って申し立てをする･･･ということになります。

５．離婚費用をできるだけ安く済ませる4つのポイント

法テラス・・・！
収入も財産も一定以下かどうか、ちょっとチェックしてくる！

行動が早いね！
法テラスを活用する以外にも、離婚費用を安くする方法があるから、それも紹介しておくよ。

お願いします！！

あと、番外編として、公正証書を作成する時の費用も紹介しておくよ。

公正証書にすることで強制執行がスムーズにできるようになるから、養育費の取り決めなども安心できるよ。

弁護士費用を少しでも抑えるためのポイントは下記のようなことになります。

1. 弁護士の無料相談を活用すること
2. 無料相談でなくても30分5,000円の相談でアドバイスをもらう
3. 証拠を集めておくことで弁護士の依頼費用を節約
4. 弁護士に依頼しない

１）弁護士の無料相談を活用すること

法テラスの利用や、無料相談を打ち出している弁護士事務所に相談に行くことで、相談費用を抑えることができます。

相談でいい弁護士が見つかれば依頼するのも一つの手です。

２）無料相談でなくても30分5,000円の相談でアドバイスをもらう

弁護士の相談費用は30分5,000円でお願いすることができます。（相場です）
実際に依頼をしない場合でも、とても有益なアドバイスをしてもらうことが可能です。

３）証拠を集めておくことで弁護士の依頼費用を節約

離婚をする際に必要となる証拠集め（浮気・不倫・DV・モラハラなど）をしておくことで、弁護士が証拠集めに動いてくれる時間を短縮できることで費用を抑えることができます。

４）弁護士に依頼しない

弁護士に依頼をしないで自分で離婚の申し立てや手続きすべてを行うのが一番離婚費用を安く抑える方法です。

しかし、協議離婚や調停離婚の場合には問題なくできたとしても、裁判離婚になる場合は弁護士に依頼するほうが安心です。

【番外編】公正証書にかかる費用はどのくらい？

番外編として、公正証書の作成にかかる費用についても、ご紹介しておきたいと思います。
協議離婚の際などには、口約束ではなく、離婚協議書にまとめたものをさらに公正証書にしておきましょう。

公正証書とは？

公正証書は協議や調停できまったことを証明するための公文書です。
離婚においては養育費や慰謝料の取り決めなどを残しておくために重要な書類です。

実際に、離婚時に養育費の支払いを約束していたとしても、母子世帯のうちの80％は養育費の支払いがされていないという統計が出ています。

参考・参照：厚生労働省「平成23年度全国母子世帯等調査結果報告書」

今まで二人で育ててきた大事な子どものことだからと相手の口約束を過信してはいけません。
言い方は悪いですが、今までの信用があったとしても離婚してしまったらお互いに他人でしかありません。

実際に筆者も含め、周りの離婚を経験した知人も養育費の払い逃げをされている母子家庭はとても多いです。

そのため、協議離婚で円満に解決したようにみえても口約束にせずに、公正証書に残しておくことが大切です。

また、公正証書にかかる費用（手数料）は目的金額によって異なります。
目的の価額ごとに記載しておきます。

日本公証人連合会：公正役場手数料

まとめ

弁護士さんの無料相談を活用しながらアドバイスを貰って、証拠を集めながら自分で調停を申立てる・・・

この流れにしようかしら！

うんうん。いいね。

裁判まで発展したら、さすがに弁護士さんに依頼したほうが有利に進められると思うよ。

わかったわ。ありがとうゴン太さん！

よし、こうなったら全国の弁護士さんの無料相談に行くわよ！
それで、自分を知識で固めまくって離婚調停を申立てるのよ！！

・・・。
張り切りすぎて離婚前に力尽きないでね・・・。

今回は離婚にかかる費用について、その離婚方法や段階ごとに詳しく説明してきました。
離婚にかかる費用は、どんな方法でどうやって進めていくかによってもかなり金額に差があります。

しかし、弁護士費用が無いから、費用がかかるからという理由で「離婚すらできない」とあきらめてしまう必要はありません。

法テラスや離婚相談を活用しながら賢く円満な離婚をすることで、お互いに今よりも幸せになる場合もたくさんあります。

また、こちらの記事もしっかり確認しておくことで、離婚前にトラブルになることを防げます。
＞離婚準備であなたが今スグやっておくべき「たった1つのコト」とは？

この記事が、読んでくださった方の前向きな人生の再スタートとして離婚をする際のお手伝いができていたら嬉しいです。